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地震保険のポイントをまとめます
2011年10月05日こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。
水曜日は「読者の声とお悩み」です。
今週は、
「地震保険とはどんな保険なのか、わかりやすく教えてください」
とのご要望です。
このブログでは、
賃貸住宅オーナーの皆さんへ、
地震保険への加入をおすすめする内容の記事を
これまでに幾度か掲載させていただいています。
では、
「その『地震保険』とはどんな制度なのか?」
概要など、
「よく知っている」という方は、
意外に多くはないかもしれません。
今週は、
地震保険制度の概要とポイントについて、
簡単におさらいすることといたしましょう。
■地震保険の概要
1.地震保険は、政府がバックアップする公共性の高い保険です。
保険会社が負う保険責任を政府が再保険しています。
2.火災保険とセットで加入します。
地震保険は単独での契約ができません。火災保険に付帯して
契約を結びます。
3.対象は居住用の建物と家財(生活用動産)です。
「専用店舗や事務所等、住居として使用されない建物」ほか、
対象外とされるものがありますので要確認。
4.保険金は、3の建物と家財に対し、全損、半損、一部損の
各損害状況に応じて、支払われます。
5.建物については、主要構造部(柱、基礎、屋根、外壁)の損害に
対して保険金が支払われます。
壁クロスだけの被害といったものは対象外です。
■知っておきたいポイント
1.地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする
損害を補償する保険です。
一方、火災保険だけでは、これらが補償されません。
(地震による火災や地震により延焼・拡大した火災による損害、
地震による津波被害・土砂災害等)
そのため、こうした被害、さらには地震による漏水被害なども
懸念される都市部では、地震保険は特にその重要性を増します。
2.地震保険の加入率は23%(平成21年:損害保険料率算出機構)。
「高い、割に合わない」と思っている人が多いと言われています。
賃貸住宅オーナーさんに対し、加入を勧めないハウスメーカーや
管理会社もあるとのこと。しかし、それは上の「1」のとおり、
大きなリスクを呼び込んでしまう判断と言っていいでしょう。
■その他、コストなど
1.地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の
範囲内で決めることが可能です。
但し、限度額があり、建物は5千万円、家財は1千万円です。
(集合住宅の場合、建物は、ひと部屋あたり5千万円です)
2.保険料は、所在地と建物の構造によって異なります。
ちなみに、東京、神奈川、静岡は、一番高額なグループに
入っています。
3.建物の免震・耐震性能によって保険料が割り引かれます。
たとえば「昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合、
10%」など。
4.地震保険料は、所得控除の対象となります。
所得税から最高5万円、個人住民税から最高2万5千円となって
います。
5.なお、保険金の使い道は自由です。
外壁にひびが入り、「一部損」分の保険金が出たので、
室内のクロスを貼り替えたというオーナーさんもいます。
お金はもらったが「修理しなかった」という方も。
いかがでしょうか。
上記でも少し触れましたが、地震保険については、
「一部損(建物では損害額が時価の3%以上20%未満)に
認定される場合が多く、
しかも、それでは保険金は契約金額の5%止まり・・・。
割が合いそうにない」
と、感じていらっしゃる方が多いと言われています。
確かにそれも言えないことではないのですが、
それでも、
「自己破産しないための必要資金確保の手段として、」
備えを講じておく。
これも、
考え方のひとつといえるでしょう。
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