こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」です。

先週にひきつづき、
昨年１１月２４日付で公表された、

財団法人日本賃貸住宅管理協会の「日管協短観」

　「２０１１年度上期」
　（調査対象期間　平成23年4月1日～平成23年9月30日）

から、
気になる数値、
注目したいデータなど、

いくつかを紹介いたしましょう。

４．礼金・敷金にも値引き交渉の波！
（↑数字は前回記事からの続きとなっています）

　前回、この記事で触れた中に、
　「賃料値引き交渉」のことがありました。

　「入居申し込み時における『条件交渉』の多さ、少なさ」
　について、

　「賃料での交渉が多い」
　と、回答している会社が、
　首都圏では８０．２％にものぼっているというお話です。

　契約にあたって、
　賃料の値引きを入居希望者が求めてくることは、
　もはや当たり前の時代と、なっているようです。

　加えて、
　賃料だけではありません。

　２０１１年度上期において、
　「礼金・敷金等初期費用での条件交渉」が、

　「多かった」・・・と、答えている会社もまた、
　首都圏では７３．９％にのぼっています。

　賃料のみならず、
　初期費用に対しても、
　多くの入居希望者がしっかりと値引きを求めてくる、
　厳しい現在です。

５．ならば初めから「礼・敷金無し」でいく？

　そうした上記４のような状況をうけ、

　「ならば初めから初期費用の一部、あるいはいくつかを
　『無し』として、
　入居希望者の関心を勝ち取ろう」

　そう考える管理会社、オーナーさんも
　増えているようです。

　２０１１年度上期の首都圏において、
　「礼金無しの物件が増加した」
　と、答えている会社は、７５．４％。

　「敷金無しの物件が増加した」
　は、４５．９％です。

６．管理会社の「客付け能力」に明暗？

　加えて、ちょっと気になる数値です。

　「成約件数」について、
　２０１１年度上期は、「増えた」と答えている会社が、

　首都圏では４６．７％。

　ところが一方、「減少した」としている会社の比率も
　あまり低くはなく、３３．３％。

　この「短観」のコメントにも、

　「首都圏の賃貸成約件数は、
　半数近くが増加と回答している一方で、
　減少も３割以上」
　
　と、採り上げられている状況です。

　ちなみに、
　増えても減ってもいない＝「変化なし」と、
　答えている会社は２０％です。

　関西圏では同じ答えの会社が倍の４０％ですから、
　
　客付けが順調だった会社、
　苦戦した会社、

　両者の際立ちがややはっきりと見られた、
　首都圏の２０１１年度上期だった・・・
　と、いうことができるでしょう。

以上、いかがでしょうか。

「日管協短観　２０１１年度上期」

は、下記のサイトから誰でもご覧になることができます。
ぜひご参考になさってください。

　↓
http://www.jpm.jp/marketdata/