こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」の日です。

高齢化社会の到来。
メディアなどで、語られる日がないほどです。

では、実際、
どんな数字が予想されているのでしょうか。

国立社会保障・人口問題研究所の調査データを
引用すると、
３０年後の日本は、こんな社会になっています。

１．６５歳以上の高齢者の人口は増え続け、
　２０４０年には２０１０年時点の約１．３倍となっている。

２．一方、日本の人口は減っている。
　２０４０年では２０１０年の人口にくらべ、約１５％の減。

３．６５歳以上の高齢者が全人口に占める比率は、
　２０４０年には「３人に１人」以上となる。

なお、２０４０年の推計データは無いのですが、

４．高齢者の１人暮らし世帯は、２０年後の２０３０年には、
　２０１０年時点の１．５倍を越える。

といった様子です。

メディアなどが描きがちな、高福祉高負担に国民があえぐ
重苦しい社会が現実となるのか、

元気な高齢者が経験を生かしながらますます活躍する
「いぶし銀」な日本になるのか。

私も、あと１５年も経てば、高齢者のひとりです。

また、最新の国勢調査によれば、
いま、１人暮らし世帯を営む高齢者の３人に１人が
賃貸住宅に暮らしています。

こうした１人暮らしの高齢者向けの賃貸住宅への需要も、
２０年後には現在の１．５倍以上になっていることでしょう。

高齢者が安心して住める賃貸住宅の不足が社会問題化
しつつある昨今ですが、
逆に、若年層に代わる大きなマーケットが形成されつつある
ことにも、我々はしっかりと気付いておくべきでしょう。

（参考：国立社会保障・人口問題研究所サイト）

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■関連してのお知らせです。

オーナーズ・スタイル主催による
「高齢者専用賃貸住宅セミナー＆相談会」を開催します。

高齢者専用賃貸住宅の市場性、収支、経営ノウハウなどに
関して、船井総合研究所様よりコンサルタントをお招きし、
お話ししていただきます。

●　７月３日（土）　１３時５０分から
●　新宿ＮＳビル　３Ｆ会議室

詳しいご案内につきましては、
５月末発行の「オーナーズ・スタイル」本誌をご覧下さい。
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こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」の日です。

「ペット不可のアパート・マンション」
なのに、
入居者が内緒でペットを飼っていた・・・。

このブログをご覧のオーナーの皆さんに、
そんなご経験はありませんか。

私のアパートの入居者さんではないのですが、
実は、私の個人的な知り合いの中に、
そんな不届きな（？）人が何人かいます。

いずれもネコを飼っています。

中には３匹も飼っているツワモノもいます。
私の気持ちは大変複雑です。

なぜなら、私はアパートの大家です。
そして一方では、
ネコ２匹を飼っているネコ好きでもあるからです。

入居者に裏切られた大家さんの悲しい気持ち、
それでもペットを飼う選択をしてしまった入居者の気持ち、
どちらもよくわかるのです。

ところで、なんと、
いま、日本の犬と猫の飼育頭数は、
約２７００万頭にも達するそうです。

未成年者の数よりも多くなっているのです。

皆さんの中には、
管理会社や仲介会社から、
「空き室を埋めやすくするために物件をペット可にしませんか」
と、提案されたご経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

「ペット不可」の賃貸住宅はいまも数多く、
原状回復へのコストなどの観点から、
一理ある判断ではあるのですが、
賃貸住宅マーケットというものを全体的に考えると、
「ペットを飼いたい顧客」は、
もはや無視できないほどのボリュームとなっています。

今年の２月、環境省が
「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」
というものを発表しました。

２０ページそこそこの簡潔な資料ですが、
なかなかしっかりした内容です。

特に、
「集合住宅における犬及び猫の飼育」
について触れた辺りについては、
「次に建てる物件をペット可にしようか思案している」
というオーナーさんにとって、
とてもよい参考となるでしょう。

ぜひ目を通してみてください。
　　↓
「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」の日です。

今日は「家賃督促規制法案」についてのご報告です。

全国の大家さんを心配させながら、
今国会で審議中のこの法案、

４月２１日に参議院で可決されました。
衆議院での審議を経たのち、今国会で成立する可能性が
高くなっています。

なお、正式名称は、

「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための
家賃債務保証業の業務の適正化及び
家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」
と、いいます。

大変長いため、
「家賃督促規制法案」、「賃借人居住安定法案」、など、
各メディアの表記においても略称が定まっていません。

法案の概要をおさらいしておきましょう。

柱は三本です。

①家賃債務保証業を登録制に
②家賃等弁済情報データベースを登録制に
③家賃等の悪質な取立て行為を禁止に

と、なっています。

③の「禁止行為」が大きなポイントです。

　・人を威迫すること
　　（面会、文書送付、貼り紙、電話などの手法は問わない）
　・人の私生活または業務の平穏を害するような言動を
　　すること
　・鍵の交換やドアロック、動産の持ち出しおよび保管、
　　深夜や早朝の督促、
　　そしてこれらの行為を予告すること

などとなっています。

これらに違反すると２年以下の懲役もしくは３００万円以下の
罰金に処せられます。

賃貸住宅オーナーに大きく関ってくるのが
この③です。

家賃債務保証業者だけでなく、
管理会社、オーナーもこの禁止行為の対象となるのです。

たとえば、オーナーが、悪質な家賃滞納者の態度を見て
腹に据えかね、
「家賃を払ってくれないなら、来週、ドアの鍵を交換しますよ！」
と、予告してしまうと、
もはやそのこと自体が現法案上、禁止行為です。
懲役・罰金の対象となるのです。

このように、わたしたちにとって大変重要なこの法案です。

今後、また動きがあり次第、ご報告したいと思います。

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」の日です。

不動産・住宅情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」さんが発表
している２月のマーケットレポートから数字を拾ってみました。

２月は賃貸市場における年間最大の繁忙期とされる月ですので、
その結果が大変注目されます。

（なお、調査対象は「ＨＯＭＥ’Ｓ」さんに掲載登録のあった
物件で、エリアは東京都および神奈川、埼玉、千葉の３県です）

まず、「ＨＯＭＥ’Ｓ」掲載登録物件の平均坪賃料ですが、
前年同月比で
　・マンションがマイナス２．７％
　・アパートがプラスマイナス０．０％
といった状況です。

しかし、サイト利用者から問合せのあった
（入居希望者の興味をひいた）
物件の平均坪賃料を見ると、こちらは前年同月比で、
　・マンションがマイナス３．６％
　・アパートがマイナス５．１％
となっています。
実際の賃料の動向以上に、入居希望者がより安い賃料を
求めた傾向が示されているようです。

また、注目される数字として、
敷金・礼金の下落が挙げられます。
「ＨＯＭＥ’Ｓ」登録物件の平均敷金・平均礼金を見ると、

マンション
　平均「敷金」対前年同月比　マイナス７．７％
　平均「礼金」対前年同月比　マイナス１５．６％

アパート
　平均「敷金」対前年同月比　マイナス１５．２％
　平均「礼金」対前年同月比　マイナス９．４％

と、なっています。
背景として敷金、礼金（あるいはどちらも）をゼロとする
物件の増加が推測されます。

実際のレポートには、さらに詳細な都県別の数字なども
掲げられていますので、
ぜひご覧になってみてください。
　↓
（出典：「ＨＯＭＥ’Ｓマーケットレポート」）

高失業率、収入の低下、就職難が続いています。
大学生への親からの仕送りが減り、
仕送りの無い人も、独り暮らしの１割ほどになるそうです。

逆に、この不況下でも収入が安定している世帯は、
住宅価格の下落と低金利を好機ととらえ、
住宅を購入して賃貸住宅から出て行く傾向にあります。

都心や人気エリアの家賃が下がり、人気が集中、
郊外や不人気エリアの空室率がいっそう高まるという
二極化現象も起きているようです。

そんな中にあって、賃貸住宅の新規供給が、
減少傾向とはいえ、かわらず続いています。

私達オーナーは、いまこそ経営者としての自覚を持って、
勉強し、情報収集し、創意工夫もこらして、
がんばらなければなりません。

こんにちは。
大家さんのための賃貸経営マガジン「オーナーズ・スタイル」
編集長の上田英貴です。

月曜日は「賃貸経営お役立ち情報」の日です。

日経リサーチさんが昨年末に実施したアンケート結果が、
「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」に掲載されています。

テーマは「住宅設備に関する意識調査」です。

対象は、
　今後３年以内に住宅購入・リフォームを検討している
　または
　現在、太陽光発電を利用している
　または
　現在、オール電化を利用している
　という、
　２０～６９歳の全国の男女の方。

関西電力さん提供のＰＲ企画ということで、
各設問は基本として太陽光発電とオール電化のメリットを
すくい上げる内容となっていますが、
その中に、とても興味深い回答結果があります。

まず、目にとまったのは、
「太陽光発電によって生活にどのような効果・影響がありましたか」
との設問部分です。

　１位　光熱費が削減された・・・７２．１％
　２位　地球環境保全に貢献していると感じる・・・５０．８％
　３位　自然エネルギーを有効活用できていると感じる・・・４７．７％

と、上位には平均的な答えが並ぶのですが、
６位と７位に、ちょっと面白い回答があります。

　６位　災害時の電力供給への不安が軽減された・・・１１．２％
　７位　太陽光発電のパネル設置によって断熱効果が
　　　　発揮されている・・・９．６％

なるほど、と感じました。
これらは実際に設備を導入し、そこで暮らしてみなければ
なかなか実感できにくい点です。

もうひとつ、
面白い回答があります。

「太陽光発電とオール電化を導入する前と後で、１ヶ月あたりの
光熱費はどのくらい削減されましたか」
との設問なのですが、その回答の中に、
　
　「１００％削減された（導入後は一切光熱費がかかっていない）
　・・・０．７％」

というものがありました。

事実ならば、この回答をされた方のご自宅では、
昼間の発電量が多く、
一方、夜は電力消費量が少ない生活をされていらっしゃるため、
売電額が電気料金を上回っているものと考えられます。

もちろん、一方では、
　「導入前と後で光熱費は変わらない・・・１．５％」
との回答もあります。

設備の設置環境や個々のご家庭における電力の
使用環境によって、
まだまだ大きく結果が異なる場合があることも判ります。

ともあれ、
興味深い発見のあった面白いアンケート結果でした。

（こちらのサイトに実際の内容が掲載されています）
　　↓
http://nikkei.hi-ho.ne.jp/research-ecohouse/